事故物件のリスクに備えるために不動産コンサルタントの活用を

マンション経営には空室や金利上昇など様々なリスクが存在しますが、その中の一つに事故物件があります。所有している物件が事故物件になってしまうと空室率が上昇してしまい、収益が減少します。こちらでは、事故物件の定義ついて説明します。

事故物件について明確な定義はなく、不動産仲介業者の判断で事故物件に該当するかが決まります。一般的には、病死などの自然死は事故物件には含まれず、殺人事件が起こった物件や入居者が自殺した物件、入居者が孤独死をして長期間発見されなかった物件などは事故物件になるケースが多いです。

幽霊が出るという噂が立っている物件も事故物件になり、このような事故物件は心理的瑕疵物件と言います。

不動産投資で所有している物件で自殺や孤独死が発生した場合は、部屋を原状回復する必要があります。

事故物件（心理的瑕疵物件・物理的瑕疵物件）を賃貸に出す際には、新しい入居者に瑕疵の内容を告知する義務が生じます。ただし需要の高いエリアであれば大幅な値下げをしなくとも一時的な付加価値をつけることで、長期の空室を防ぐことができます。